法人成り自宅兼事務所の登記の住所と後からくる意外なもの

会社設立ダイレクトメール (1)

法人を設立し、ゆうちょ銀行の口座開設手続きを行いました。
会計士さんとの打ち合わせで聞いたのですが、
地方銀行や信金だと法人口座でも開設後、
最短1日で口座ができるんだとか。
しまったー!!

法人設立2週間を過ぎた頃からあるものが届くようになりました…
企業のダイレクトメールです!!

ダイレクトメールから考える、自宅兼事務所にする場合の気になる登記住所について
体験談をまとめておこうと思います。

法人成りで自宅兼事務所にするメリットとデメリット

株式会社アニーレの主要な事業は自宅でできるものです。ざっくりと一部の例です。

  • 不動産賃貸管理(不動産投資の法人成りに近い)
  • インターネット広告代理業(アフィリエイト)
  • 執筆・講演業

このような事業がメインの場合は、売上の目処が立つまでは少なくとも。
自宅と事務所を兼ねると事務所レンタル費用がかからないのがメリットだと思います。
事務所利用分も法人の経費にできますし(詳細は税理士さんに相談を!)。

自宅の大家さんにも、現在の住居を法人登記の住所に使わせてもらう許可を得て、
賃貸借契約も法人で結び直ししました。
人が頻繁に出入りしない仕事ならOKとの回答でした。

自宅兼事務所のデメリットが、自宅住所を誰でも知り得る可能性があること。
法人登記簿を法務局で取得すれば、住所は誰でも見ることができます。

私は女性なので、そこにすごく抵抗がありました。
登記のためにオフィスを借りようかな?って…

住所を番地までにする方法もあったのですが、公的機関からの書類が届かないリスクが。
一例として教えてもらったのが、社会保険事務所からの通知です。

法人を作ったら社会保険に加入する必要があるんですが、申込がない場合に
社会保険事務所から加入をするよう案内が来る、と聞いたことがあります。
申込がない会社に案内出すってことは、登記簿を見るんでしょうね。
登記住所は郵便物が届く状態にしておいた方がいいと思いました。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスに興味ある人は、税理士全国チェーンの
Q-Taxのサイトがきちんとまとまっています。
起業するなら知っておきたいバーチャルオフィスのメリットとデメリット

法人設立後に自宅兼事務所に続々来るもの:ダイレクトメール

自宅兼事務所のデメリットなのか、メリットなのか…?ですが。意外なものがくるように。
開業したての法人向けダイレクトメールです!!

会社設立ダイレクトメール (2)

設立後1週間過ぎたあたりから毎日1通は来るようになりました。

自宅(事務所)のポストには、テプラでボソッとこう書いています。

個人名の名字(法人名)

こんなんで郵便物が届くんだ!っていうような状態です(^_^;)

気になるダイレクトメールの中身はざっくりとこんな感じです。

  • 会計士・税理士など士業関連(合同で来る場合も)
  • アスクル販売代理店(LOHACOは個人用、アスクルは法人用)
  • 社長が個人的に入る保険(節税効果)
  • 自分の車を社用車にするなど開業時限定サービス

開業したばかりの法人の登記を取得して、
ダイレクトメールを送ってきてるんでしょうね。
種類や分量はそれぞれ違いがあると思いますが、最初のうちだろうと思って
配信停止の依頼などはしておりません。

実際本当に必要なものもあるかもしれないし。
ひとまずダンボール箱に溜めているところです。

法人登記住所と専門家探しで思ったことまとめ

法人登記住所はオープンなものって実感が湧きました。個人宛てのダイレクトメールは
個人情報保護法もあるので、入手経路を問い合わせたり削除依頼をすることもできます。
ベネッセコーポレーションの情報流出事件もありましたし。
けれど法人の場合、登記簿見れば誰でも分かるものなんですよね。

会社設立の手続き(法人登記)を自分自身で行い、
会計士(税理士)探しはまだって人は、
登記後のダイレクトメールを活用してみてもよいかもしれません。

しかし、私は税理士さんに会社設立サポートからお願いしました。
顧問料も割引、初月無料にしてもらったので、
税理士さんに頼むというのも賢い選択かも。
私は会社設立から税理士さんに頼んで正解だったと思っています(*^_^*)

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