健康保険証到着！社会保険料の給与控除に思うこと

2014年8月29日2016年8月5日

会社設立後役員報酬を決めて、社会保険の申込に行ってから7営業日後。
健康保険証（下）が無事到着しました！
>>前回の記事（社保口振箇所に追記あり）社保申込手続きレポ

国民健康保険証（上）から、健康保険証（下）を使うことになるのですが、
自分たちの会社で加入をしただけに、
しみじみと考えることも色々多くって。

給与明細の見方が分からない、
なんでこんなにお給料から引かれているの？と思う人に。
給与控除と社会保険費用について、私も今だからお伝えできることを書きます。

この記事で分かること（目次を閉じる時は「非表示」をクリックしてください▶）

国民健康保険と社会保険の違い

自営業者など常勤以外の人が入る国民健康保険と、
会社社員や役員の入る社会保険というものがあります。

年金に関しても自営業者とその家族が加入する国民年金と、
会社が加入する厚生年金があります。
会社は社会保険に入る義務があります。

健康保険に関しては今はどちらも3割負担です。
厚生年金に関しては、
国民年金は20歳以上の国民は加入義務があるのですが、
厚生年金は国民年金にプラスして積み立るものというとイメージしやすいと思います。

高齢化社会のため年々医療費や社会保障費が増大するから…とか書いちゃうと
話が大きくなるので今は割愛します（思うことは色々あるけど…）。

社会保険の場合、国民健康保険や国民年金より保障される額が違うからです。
（将来年金がもらえるかどうか？とか語ると、また長くなるので省略しますが…）

年金に関して言えば国民年金をベースにオプションとして、厚生年金が存在します。
年金支給額もねんきんネットで見てみると、かなり違います。

一つポイントになるなーと思ったのは、傷病手当金や出産手当金など
ケガや病気や出産で働けない間の一時的な手当金でしょうか。
国民健康保険にはありませんが、
社会保険で加入している場合は申請すれば支給されます。

ちなみに社会保険料の月額費用算出方法は、社会保険加入時のレポに書きましたが、
役員報酬やお給料が低い場合は、社会保険料は割安だと思います。
私達の場合はぶっちゃけて言うと、社会保険の方が安かったです。

ダンナさんが今年に会社を辞めたばかりの我が家。
国民健康保険は改定時期の前は、前年度の所得を元に算出されます。よって、
前年度所得が現状より高いと、高額保険料に苦しむ図式があります。

国民健康保険は個人ではなく、世帯に対してかかります。
当然私の国民健康保険料も増えるようなもの！！
一家として見た時は明らかに、社会保険料の方が安かったです…

社会保険料がいくらかを確認したい場合は、自分のお給料明細で確認できます。
控除の欄に社会保険料という項目があるはずです。ない場合は…会社に確認しましょう。
他にも雇用保険や住民税が引かれていると思います。

普通にお勤めをしていると、お給料から天引きで社会保険料や税金が引かれます。
会社が代わりに処理をしてくれているのです。それだけではない…
社会保険料は勤め先の会社が同額を折半してくれているのです。

しかし控除って怖いもので、払っているという意識がなくなりがち。
特に忙しい時期なんて、給与明細もらって見ないで終わり…って人はいませんか？
私もお金について学ぶ前は同じ状態でした。いくら引かれてるかも見ていない。

お金について学んでいくと、控除されているものはコストなんだって。
コストを払っている以上は、何がどのように引かれているかを確認する。
この取り組み一つ一つが大切だと心から思います。

毎年年末に行う年末調整も、明細表をもらって終わりじゃなくて、よく見てみる。
社会保険料は税金を支払う根拠となる所得からさらに引かれます。
つまり社会保険料は無税で支払うようなものなんですよね。
払い損でもない。

社会保険って強制加入なんですけど、会社が折半で人件費がかかるので
入らない会社ってのもけっこうあるようです。
一方で保険事務所（市町村）から加入のお達しが来て、しぶしぶ
社会保険に入る会社もあるのだとか。

こう考えると、
普段手にしている保険証に重みとありがたみが出てくると思います。

私は12年近く会社員として勤めていましたが、会社を辞めてからは国民健康保険。
会社を作り、健康保険に再び加入。ようやく健康保険証が来た状況でした。

自分の会社も支払っている保険料。会社にとって役員の私の健保代は
立派なコストだなーと思うと…
健康保険証一つに重みをすごく感じたのでした。

社会保険って制度を理解するのも大変だけど、保険料の会計処理もけっこう大変…
自分で全部きっちり処理するのは難しいもの。
税理のプロも早いうちに探しておくのも一つ。
>>青色申告会と会計士or税理士への依頼はどっちがいい？