会社役員や自営業の産前産後休暇と育休を考える3ポイント

妊娠8ヶ月の出産準備

4月に出産予定日を控えており、現在妊娠8ヶ月となります。
>>2016年4月の出産予定と妊娠生活、当面のお仕事予定
途中自宅安静命令も出ましたが、今は近隣&ムリしない程度はOK。
停滞していた出産準備が、なんだか楽しい毎日です。

一方で妊娠糖尿病の検査で引っかかったり(精密検査で異常なし)
鉄分不足に、30週での逆子疑惑発覚など…
多少のドキドキはつきまとっているものの、基本的には順調なかも。
お腹もかなり大きくなりました。

さて、自営業役員が使える産前産後制度について。
妊娠中期から色々と調べ、悩んできました。

私は自営業から夫婦2名の法人(小さな会社)を作り、
そこの役員となります。
会社にお勤めをしている人とは違う制度なので、
産前産後のお休みやお金に関する情報が、とても少なく断片的。
それらをネットで集めながら、自分にとってのベスト策を決めました。

自営業や役員の女性という、かなり少数派な人に向けた記事なのですが…
そんな女性が妊娠、出産で使える制度について、
自分なりに調べたことをまとめておきます。

会社役員と限定していますが、自営業の人にも参考になるかも(?)。
ただ個人事業の場合は役員報酬やお給料的な概念がなく、
国民健康保険や国民年金管轄になるので、私のケースとは違うのかも。

ただ、考え方のベースは大差はないように思いますので
制度概念を参考に、国民健康保険や国民年金の窓口や
税理士さんにご相談いただければと思います。

また2016年2月時点の情報なので、制度が変わる可能性も。
この考え方を参考にして、
その時々の最新情報を調べてもらえれば幸いです。

1.会社役員(自営業)でも産前産後休暇や育児休暇は取れるの?

国会議員の育休問題(そして夫の不倫?)もありましたが…
それよりは多少は一般的なはずの、会社役員や自営業者の
出産&育児休暇。

結論から書いちゃうと…
産前産後や育児休暇、取るも取らないも本人次第ってことです。

小さな会社役員(自営業)でも、お仕事内容は様々ですよね。
両立が厳しい業種もありますし、私みたいな小さな会社での
賃貸経営やサイト運営ってのは、子育てと両立できるはずです…
(自分の仕事のペースは落ちるけど)

また子育てに挑むスタンスも人それぞれだと思います。
育児にみっちり集中したいか、公私両立させたいのか。
金銭面や各家庭それぞれの、育児の協力体制も絡んできます。

ただ会社役員の場合、役員報酬を損金算入(会社の経費)にするために、
いわゆる通常の会社員とは違う制限が出てきます。
その上でどうするかを、税理士さんと相談して決める必要があります。

ズバリ、産前産後休暇や育児休暇を取るか取らないか。
取るなら無給にするか、有給にするかの問題です。

2.産前産後休暇と育児休暇、会社役員それぞれの違い

産前産後休暇や育児休暇ってそもそも、
私もよく分かっていませんでした。
お勤め時代、出産前から後1年ほどに
上司や先輩が取っていたお休み位の認識で(^_^;)

妊娠や出産情報サイトや雑誌で、出産に関連するお金について調べると。
おおよそ、産前産後休暇や育児休暇についてまとめられています。

産前産後休暇と育児休暇の違いはかなりざっくりとまとめると
こんな感じでしょうか。

 制度

 概要

 産前産後休暇

 ・出産をする女性勤労者が取得できる
 出産前後の休暇制度
 ・出産予定日の6週前(多胎なら14週前)~
 出産後8週間までが基本
 ・出産後8週間(本人から希望があれば6週間まで)は
 会社は休ませる義務がある
 ・出産後本人が希望すれば、
 会社は産後6週以降は働かせることが可能
 ・産前産後休暇時のお給料を払うか否かは会社が決める
 ・社会保険料の免除制度がある

 育児休暇

 ・子育て中の労働者が育児のために取得できる休暇制度
 ・子供が1歳になるまで取得できる
 (条件状況に応じて1歳半まで延長も可)
 ・育児休暇中のお給料を払うか否かは会社次第
 ・育児休業給付金、社会保険料の免除制度あり

ここで会社役員の場合は、育児休業制度が定義している
「労働者」には含まれないんですね。
役員は使用者側、つまり会社側の人間ってことです。

育児休暇の場合に設けられた免除制度は、
労働者が育休中に無給の場合の生活保障の一部とされるもの。
会社役員が育児休暇を取るには、金銭的な術はない模様。
※参考:子育て支援制度の各種手続き(日本年金機構)

育児休暇中でも役員報酬を今までと同様、
毎月定額で支払って役員報酬を会社の経費(損金算入)にするか…
役員報酬変更手続きに従って、役員報酬を減らすか無給にするか…など。
このあたりは会社にとってのベストな方法が違うので、
税理士さんと相談ですね。

じゃあ産前産後休暇だけれど、
こちらは出産を控えた勤労者が対象。
つまり、役員でも望めば(産前&産後6週~)は取れるし、
産後8週間(本人希望で6週間~)は母体保護とやらで、
会社は出産した役員を「休ませなくてはならない」となります。

3.産前産後休暇を会社役員が取る場合に注意したいこと

産前産後休暇を役員が取得するにあたっては、育児休暇と同じように
2つの選択肢を考える必要があります。

  1. 役員報酬を今までと同額支払う
  2. 役員報酬を無給または減額させる

1.は役員報酬に関連する手続きは一切不要です。
ただ会社としては実質働いていない(とされる)役員にも
報酬を払うデメリットもあるかもしれません。
(実際の所、役員報酬って概念が一般のお給料とは違うだろうけど)

一方で2.は、どうしても育児休暇までとか長く休みたい場合など。
会社の税務的にはこちらが優位になる可能性もあるかと思われます。

そんな役員報酬の変更って、会社の損金(経費)にするためには
色々と規制があります。
具体的には、会社の決算後3カ月以内に株主総会を開催。
役員報酬議事録に決定事項を明記しておく必要があるんですね。
その上で年金事務所に、報酬月額変更届を出します。

ただ有給無給問わず、会社役員の産休には、
社会保険料の免除制度があります。

産前産後休業保険料免除制度は、その間の社会保険料を
被保険者本人(役員)と会社自体が免除される制度です。

2.の産前産後休暇の役員報酬を無給にする場合は、
健康保険料の出産手当金にも該当するかもしれないので、
念のためご確認を…

私の会社はこれらのことから総合的に判断して、
産前産後休暇は役員報酬を従来通り支払い、
社会保険料の免除申請は行うことにしました。

産前産後休暇の申請手続きについては
年金事務所での手続きになりますが、
長くなりそうなので、また改めて記事にします。

会社役員が産前産後休暇や育休を取るか否かのまとめ

  1. 産前産後休暇中の役員と会社の社会保険料は免除できる(要申請)
  2. 役員は使用者側なので、育児休業制度に関する免除手続はできない
  3. 休暇の間を有給無給にするかは税務的に判断する(税理士さんに相談)

というわけで、私自身は株式会社アニーレの役員として
産前産後休暇を以下の期間、取ることにしました。

    2016年3月9日~6月14日(出産日により前後有)

産前産後フルに取るかは色々と悩んだのですが、
妊娠中プチトラブルも色々とあるので、大事を取って休むことにしました。

この間のブログ記事はそれまでにしたためておき、順次掲載していきます。
会社としては私一人の会社ではないので、特に休業期間は設けておりません。
通常営業です。

最後に今回の決断も、税理士さんに税務面でも色々相談しました。
相談だけでなく毎月の会計処理もお任せしていますので、
休暇中は気持ち的にも一安心です(^^)

まだ税理士さんを探していないって人にとっては、
わずか0.5ヶ月で信頼できる税理士さんを見つけた私のエピソードを…
こちらもお役に立てるかもしれません。
>>初決算直前に急遽、新しい税理士さんを探した体験談

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